神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
改正の内容についてのお尋ねでございますが、今回の条例改正につきましては、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、出産育児一時金の金額を改正するものでございます。
改正の内容についてのお尋ねでございますが、今回の条例改正につきましては、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、出産育児一時金の金額を改正するものでございます。
本案は、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、出産育児一時金支給額の引上げを行うため、所要の改正をするものであります。 内容につきましては保健福祉部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大関久義君） 保健福祉部長下条かをる君。
これに基づき、出産育児一時金の支給について健康保険法第101条の政令で定める金額として、健康保険法施行令第36条に規定する40万8,000円を48万8,000円とする一部改正が行われます。産科医療補償制度の加算対象となります出産育児一時金の支給額は、この金額に従来から規定された掛金１万2,000円を加算することで50万円となります。
議案第７号につきましては、神栖市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてであり、公職選挙法第141条第８項の規定に基づき、市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動用自動車の公費負担に関し必要な事項を定めるため、また、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成について、公費負担の限度額を引き上げるため、所要の改正を行うものであります
年度結城市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）第 ６ 議案第５５号 令和４年度結城市水道事業会計補正予算（第２号）第 ７ 議案第５６号 令和４年度結城市公共下水道事業会計補正予算（第２号）第 ８ 議案第５７号 結城市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について第 ９ 議案第５８号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第１０ 議案第５９号 公職選挙法施行令の
同法律及び施行令において、一部例外を除きまして、焼却行為は原則禁止されています。 ②の農業経営や山林保全で発生する焼却物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び施行令で規定されているとおり、農業、林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却に該当いたします。
この改正は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスター及び選挙運動用ビラ作成に係る公費負担の限度額を引き上げるため、条例を改正するものでございます。 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。
公職選挙法施行令の改正に準じ、鹿嶋市議会議員及び鹿嶋市長の選挙における選挙運動用のポスター及びビラについて、候補者１人当たりの公費負担の限度額をそれぞれ引き上げるものです。 議案第61号 鹿嶋市職員の給与に関する条例及び鹿嶋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例であります。
年度結城市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）第 ６ 議案第５５号 令和４年度結城市水道事業会計補正予算（第２号）第 ７ 議案第５６号 令和４年度結城市公共下水道事業会計補正予算（第２号）第 ８ 議案第５７号 結城市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について第 ９ 議案第５８号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第１０ 議案第５９号 公職選挙法施行令の
所管する総務課より、公職選挙法施行令の一部改正により選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ビラの作成の公費負担の限度額が引き上げられたことから、稲敷市議会議員及び稲敷市長選挙においても同様の改正を行うとともに、金額の表記についても改めるものであるとの説明がされました。 審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定いたしました。
こちらは、地方公営企業法施行令の規定により、複数年で実施した継続事業について、事業費の精算額を報告するものでございます。 この精算報告につきましては、下水道事業会計決算を議会の認定に付するときに併せて報告させていただくものでございます。 次のページの表をご覧ください。 令和３年度潮来市水道事業会計継続費精算報告書の表でございます。 継続費に係る事業は２事業ございます。
◆９番（秋庭繁君） 予防接種法の施行令、それは御存知ですね。 ○副議長（稲葉貴大君） 笠島健康推進部長。 ◎健康推進部長（笠島幸子君） 予防接種法施行令第１条の３にそのように書いておりますし、国からの行政サービスの一覧のほうにも予防接種法第５条と同じように書いていますのは承知しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（稲葉貴大君） 秋庭 繁議員。
自衛官募集に関する広報宣伝の協力につきましては、地方自治法に基づく法定受託事務でございまして、自衛隊法第97条及び当法施行令第119条に規定をされているところでございます。市といたしましては、今後とも法令に照らし、適正に対応をしてまいりたいと考えております。
それは極めて、ある意味では非民主的な国葬令いうのがあって、その国葬令自体は現行憲法施行と同時に失効しているわけです。ですから、守谷市として国葬に対してどういう対応を考えるかということに関しては、独自の意見を言って、もちろんいいわけです。 そこで、この項では最後になるんですけれども、やはり守谷市としての対応、弔意に対して、どういう対応をするのか、ここで松丸市長の御意見を伺いたいと思います。
議員御質問の１点目でございますが、耐用年数及び制限期間につきましては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令において、青少年の家の構造から、鉄筋コンクリート造の寄宿舎、宿舎等に当たりまして、４７年と定められているものでございます。
これは、まず国葬は国葬令、戦前の天皇陛下のときにあった国葬令であって、吉田茂首相のときにはそれを超えてやられたわけですけれども、これを超えるようなことはできない。法律上何もない、財政上も法律に基づかない財政の支出は許されないということで、もし国や県のほうから国葬の要請が来た場合、市としてはやらないようにしていただきたいと思います。これは要望です。
旧憲法に合った国葬令は廃止なり、法的根拠がないものを閣議で決めたからといって強行してしまえば、独裁国家と変わりありません。よって、安倍元首相の国葬には反対をいたします。 それでは質問に入ります。今回の質問は２件です。 第１点目は、国連家族農業の10年（2019年から2028年）と稲敷市の農業政策についてお伺いをいたします。
進捗状況でございますが、民生委員法施行令第７条により民生委員・児童委員の候補者を決定する機関として設置されております石岡市民生委員推薦会が８月１８日に開催されまして、定数１６３人のうち１４９人の候補者が決定したところでございます。
本案は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が令和４年４月６日に公布施行され、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成の公費負担の限度額が引き上げられたことから、稲敷市議会議員及び稲敷市長選挙においても同様の改正を行うものであります。 次に、議案第64号 稲敷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。
不在者投票制度ということですけれども、こちらの例外的な制度を利用する場合には、公職選挙法の施行令第49条の８の規定によりまして、投票日当日に投票所で投票することができない理由、そちらを選択していただきまして、記入していただきまして、その理由に間違いがございません、これこれこういった理由で投票日当日に投票所に行くことができませんということを宣誓していただいて、それで投票のほうをさせていただきます、請求